鹿児島市議会 2021-12-07 12月07日－03号
さらに、将来の不安も相まって消費が増えず、企業も内部留保は伸びていますが、設備投資に回さないために健全な経済成長と物価上昇、そして賃上げがなされていません。フランスのように実に約９割の労働者が正規という先進国と我が国の大きな違いは、非正規労働者の割合が非常に多いことが指摘をされています。本市でも市長部局の全職員の約34％の人が非正規の会計年度任用職員です。
さらに、将来の不安も相まって消費が増えず、企業も内部留保は伸びていますが、設備投資に回さないために健全な経済成長と物価上昇、そして賃上げがなされていません。フランスのように実に約９割の労働者が正規という先進国と我が国の大きな違いは、非正規労働者の割合が非常に多いことが指摘をされています。本市でも市長部局の全職員の約34％の人が非正規の会計年度任用職員です。
減価償却というのも，実際，管でいくと40年たつと，それが内部留保として現金として次の更新に使えるようになってはいるんですが，40年たつと，今度は逆に物価上昇でプラスになっていきますので，これが減ることはまずないかなと思っています。 そのためにも，供給単価，いかに収入を上げるかというのも今後の大きな課題じゃないかなと思っています。
大手も中小も、内部留保金を取り崩している状況です。 鹿屋市は、これまで健全財政を堅持しながらも、市民の負託に応えてきました。しかし、先の見えない現状下においては、財政担当部署に限らず、全庁挙げてシンクタンクとしての行政マンの力の見せどころではないでしょうか。
４月，５月，６月の３か月，内部留保で何とかもった，その後７月，８月，９月，そしてその後と。これからが本当にそれぞれの事業所が厳しくなる時期だというふうに考えております。その中で先ほども申し上げましたように，国・県がどういった対策を打つのか。
また，ホテル，旅館，飲食店等，また一般の方々が感染防止に努めていただくものもございますし，また新しい生活様式そういった感染防止の一面と，もう一つは，やはり私常々職員にも話をしているんですが，４月，５月，６月の大変本当に外出規制等もある中で，ステイホームと言われた中で売上げが落ち込んだそれぞれの事業所，この３か月は内部留保で何とか持ちこたえられるけれど，その後の７月，８月，９月，またこの後売上げが戻らなければ
その中の半額がまず減収になるということで，内部留保する資金が少なくなるということが懸念されます。そういった意味で，ほかからの繰入れ等のない水道事業独自のそういった減免措置というのは難しいのではないかというふうに考えております。 ○２６番（宮内 博君） ほかの自治体で，同じ会計処理を行いながら取組が進んでいるという事例が示されているわけであります。
この財源について，446兆円もの内部留保を持つ大企業に，中小企業並みの法人税を納めてもらう。証券税制で優遇を受ける富裕層への適正な課税を行うこと。一機116億円もするＦ−３５戦闘機147機の爆買いや，米軍へのおもいやり予算など，無駄な軍事費を削減する。これらによって歳入される財源を基に，消費税増税に頼らず，社会保障を充実する対案を示し，その実現に力を尽くしているところであります。
日本共産党は，消費税10％への増税中止を求めており，446兆円もの内部留保を持つ大企業に中小企業並みの法人税を納めてもらう，証券税制で優遇を受ける富裕層への適正な課税を行うこと，１機116億円もするＦ－35戦闘機147機の爆買いなど，無駄な軍事費を削減をして，消費税増税に頼らず，社会保障を充実する対案を示しております。
日本共産党は，消費税10％増税はきっぱり中止し，福祉の財源は，アベノミクスで大もうけを上げた内部留保をため込む大企業や株取引でもうかった一部の資産家に応分の負担を求めれば財源はできることを主張しております。 以上，消費税増税はやめるべきとの立場で反対討論とします。 ○議長（伊瀬知正人） 次に，本案に賛成者の発言を許します。
そして財源を言うのであれば，消費税増税に頼らずとも，この間，株取引など大もうけをした資産家や内部留保をふやしてきている大企業，こういうところに向けた優遇税制をやめる，そして応分の負担をしてもらうことで，財源はできると主張しております。 消費税増税10％増税は，断念をさせるまで，共産党は全力を尽くすことを申し上げて，次に移ります。 市の嘱託職員の処遇改善の問題です。
それから，平成29年度の決算書で貸借対照表の資産の部で，流動資産の中に普通預金あるいはまた定期預金が6,900万円ありますが，これは内部留保のためですか。何に使うためですか。 ○観光課長（八幡洋一君） その件についても確認をさせていただきたいと思います。 ○１９番（厚地 覺君） ですから，純資産が8,200万円しか残っていないんですよ。
我が党は所得の少ない人ほど負担が重い消費税の増税ではなく，資本金10億円以上の大企業がため込む425兆円もの内部留保や保有資産が大きく膨らんでいる富裕層への応分の負担で消費税増税なしで社会保障を充実させるために力を尽くす決意であります。質問の第一は，再生可能エネルギー，出力制御問題に対する市長の政治姿勢についてであります。
次に、二十九年度は例年にない二つの大きな取り組みを行った年となったが、交通局の将来的な事業運営を勘案した場合、今回の決算が大きな分岐点になるものと思料されることから、二十九年度を初年度とする第二次経営健全化計画における収支見通し等を踏まえた今後の内部留保資金及び資金不足比率についてはどのようになるものか伺ったところ、内部留保資金については、軌道事業は増加傾向で推移していく一方で、自動車運送事業は年々赤字
それと、内部留保がたくさんあれば、水道料金の値上げも必要なくなると考えますが、内部留保は現在幾らありますか。例えば、減債積立金とか建設改良積立金とか、そのようなことを説明を求めます。 プロポーザル方式とのことですが、民間委託業者は姶良市内か、それとも姶良市外になるのか、ほとんど姶良市外と思いますが、考え方によっては姶良市内の業者もできるのではないかと思いますが、そのことについて説明を求めます。
これは大企業が利益を得やすく，そこで働く人たちは低賃金，そしてリストラの推進などによりまして，大企業の内部留保は400兆円を超えると，こういう背景があるわけですけれども，そういう議論はなかったのか。
企業の内部留保金がふえたにもかかわらず、それが賃金へ還元されず、国民の消費が伸びず、物価が上がらないのがその要因です。今、国民の多くは、目の前の生活をどうするか、そして、将来の生活の不安にどう備えるかで精いっぱいです。このような状況下で本市の新年度予算が明らかになり、市長から提案理由の説明がありました。 そこで、市長に数点伺います。
企業の内部留保額は約304兆円から約406兆円に達し、消費者物価指数はマイナス0.2％からプラスの0.7％と上がったものの、１人当たりの所定内給与の賃上げは24万2,111円から24万2,143円とわずか32円上がったに過ぎなかったことが明らかになりました。つまり５年たった今でも上向く兆しが見えないということで、国民は景気がよくなったとは、到底実感ができていないという実態であります。
国の社会福祉法人制度改革につきましては、平成二十六年の社会福祉法人の在り方等に関する検討会の報告書において多額の内部留保があることや補助金や税制優遇を受けていながら財務諸表の公表が不十分であることなどの課題が指摘され、その後、社会保障審議会における審議を経て二十八年三月に社会福祉法が改正されたところでございます。
二〇一三年からの円安と株価上昇で大企業は史上最高益を続け、巨額の内部留保が積み上げられ、しかも、企業向けの政策減税も手厚く行われています。
近年の土地売却による資金繰りによって、単年度収支や内部留保資金である資金残が一時的に改善している年度を除き、これまでの年度ごとの収支は四億円から五億円の赤字決算となっており、既に売却可能な土地も見当たらない現状から見ても、年度を重ねるごとに慢性的な資金不足が生じていくことは明らかであります。一方で、公共交通機関としての使命と役割を果たさなければならないという宿命もあります。